SDGsと食の未来は?持続可能な食文化と企業の取り組み事例を解説
記事カテゴリ:[ SDGs ]
更新日:2025/1/31
老若男女問わず、私たちが生きていくための糧であり、暮らしを豊かにもしてくれる「食」。食料が生産され、それが私たちの手元に届き、最後にごみとして廃棄されるまでを追跡可能にするトレーサビリティや、こうした一連の流れがどれだけ環境に負荷を与えるかを数値化するライフサイクルアセスメントが国際的に重視されており、国連の掲げるSDGs(持続可能な開発目標)と食はとても関わりが深いものです。
ここでは食とSDGsの関連や食にまつわる課題などについて、詳しく見ていきましょう。
SDGs と食の関わり
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、「地球上の誰一人取り残さない」との理念を掲げ、人類が今後も地球上で暮らし続けていくために達成すべき17の目標と行動計画をまとめたもののこと。
SDGsは17のゴールと169のターゲットで構成されており、サステナビリティの実現に向けて、具体的な目標が示されています。目標達成の期限は2030年です。
SDGs3『すべての人に健康と福祉を』は、誰でも健康を目指し、適切な保健医療サービスを受けられることが目的なのですが、健康でいるためには栄養バランスの良い食事と食生活が大切です。栄養バランスの良い食事は、食文化と食育が支える形となります。
SDGs12『つくる責任つかう責任』は、20世紀に構築された大量生産・大量消費・大量廃棄の経済活動がまねくさまざまな問題を解決するために掲げられました。近年、大きな課題として意識されている食品ロスの問題も、SDGs12『つくる責任つかう責任』の範疇となります。
SDGs14『海の豊さを守ろう』は、海や海洋資源を持続的に利用し続けられるよう、私たちに何ができるかを示しています。
SDGs12『つくる責任つかう責任』と食のつながり
SDGs12『つくる責任つかう責任』は、食の問題とどのように関わっているのでしょうか。
2-1 SDGs12『つくる責任つかう責任』の目標
SDGs12『つくる責任 つかう責任』では、限りある地球の資源を守り、生産と消費がうまくバランスを取れる持続可能なシステムを目指し、下記のような目標を定めています。
12.1 | 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 |
---|---|
12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
12.3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。 |
12.4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 |
12.5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
12.6 | 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 |
12.7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
12.8 | 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする |
12.a | 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 |
12.b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 |
12.c | 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。 |
※(表 引用)出典:12: つくる責任つかう責任 | 外務省
2-2 食品ロスとSDGs12『つくる責任 つかう責任』
SDGs12で掲げられている『つくる責任 つかう責任』の重要な課題の一つが、食品ロスの問題です。食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食べ物を指します。
SDGs2『飢餓をなくそう』を目標に掲げるほど飢餓に苦しむ人がいる一方で、
世界で生産される食料の3分の1に当たる約13億トンが毎年捨てられています。
この深刻な状況を受け、ターゲットの12.3では、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」という目標を掲げています。
日本だけでも1年間に約523万トンの食品ロスが発生しており、これは日本人1人が毎日、おにぎり1個分の食べ物を捨て続けているのと同じこと。
世界には、今日食べるものがない状態の人々がたくさんいます。ユニセフ(国連児童基金)など国連の5つの専門機関が発表した「世界の食料安全保障と栄養の現状」報告書によると、世界中で6億9,100万人から7億8,300万人の人々が飢餓に直面していると指摘しています。
国連はSDGs2『飢餓をゼロに』の中で、2030年までに世界中の飢えをなくし、誰もが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、環境保全と農業の推進を目標に掲げています。その達成のためには、食料廃棄・食品ロスの削減が欠かせないとしています。
参考:食品ロスって何?|消費者庁
参考:最新の食品ロス量は523万トン、事業系では279万トンに|農林水産省
参考:「食料安全保障と栄養」最新報告書 2019年以来、新たに1億2,200万人が飢餓直面 現状SDGs達成困難か、変革努力が必須|ユニセフ
2-3 SDGs12『つくる責任つかう責任』と食料生産における環境負荷
食料を作るには、たくさんのエネルギーや資源が必要です。例えば、食物を育てるためには、水や適切な温度を保つためのエネルギーが使われます。
その他、食料自給率が38%と低い日本では、多くの食品を輸入に頼っており、フードマイレージ(※)が大きな食品がたくさんあります。つまり、運ぶだけで多くのエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出してしまうのです。
そうして生み出された食品を食べることなく廃棄することは、それまでに費やした資源を全て無駄にしてしまうことにつながります。
※食料の総輸送量・距離。「食料の輸送量(t)」に「輸送距離(km)」をかけあわせた指標
食料の生産に限らず、先進国は低所得国よりも多大な資源を費やしている事実が指摘されています。国連が2023年に示した報告によると、先進国などの高所得国の方が低所得国に比べ環境フットプリントが高いことも指摘され、不均衡が見てとれます。
環境フットプリント (Environmental Footprint)とは、温室効果ガスによる気候変動への影響だけではなく、人への健康や生活の質、生態系といった、さまざまな環境影響領域を評価して、一定の算定基準を用いて数値化するものです。製品単位でサプライチェーン上における二酸化炭素(以下、CO₂)排出量をライフサイクルアセスメントの手法を用いて算定したカーボンフットプリントとは異なる環境評価の基準として、近年重視されるようになっています。
参考:食品ロスと食料システムがなぜ気候変動対策の最重要課題なのか?|株式会社朝日新聞社
参考:SDGs報告2023:特別版|国際連合広報センター
SDGs14『海の豊かさを守ろう』と食の関係
SDGs14『海の豊さを守ろう』と食とはどう関わっているのでしょうか。
海に囲まれた島国・日本は、広大な領海と排他的経済水域(EEZ)を持っており、そこにはさまざまな種類の魚が多く集まる豊かな漁場があります。日本人は古来から魚を獲って食べてきた歴史があり、食文化と海洋資源は密接に関連したものでした。
近年では海洋ごみ、特にプラスチックごみが、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下を招いており、漁業へ悪影響を与えています。
世界的な課題である海洋プラスチックごみ問題も、もとをたどると私たちが使ったプラスチック容器などが海洋に流失したものです。
3-1 SDGs14『海の豊かさを守ろう』の目標
SDGs14『海の豊かさを守ろう』の具体的な目標は、「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」ことです。その実現のために、下記のような目標が定められています。
14.1 | 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 |
---|---|
14.2 | 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 |
14.3 | あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。 |
14.4 | 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 |
14.5 | 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 |
14.6 | 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。 |
14.7 | 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 |
14.a | 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 |
14.b | 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 |
14.c | 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。 |
※(表 引用)出典: 14:海の豊かさを守ろう | 外務省
3-2 海洋プラスチックごみが与える水産資源への影響
SDGs14の目標14.1からも分かるように、海洋汚染の原因は私たちが暮らす陸上にあります。
その大きな要因とされる海洋プラスチックごみとは、不適切に廃棄されたプラスチックごみが、河川などを通じて海へ流出し、海岸や海底にたまったり、水中を浮遊したものです。魚 類やウミガメ・海鳥などが、プラスチックごみをエサと間違えて食べたり、漁網などプラスチック製の漁具に絡まったりして死んでしまうことも少なくありません。
また、5 ミリメートル以下の微細なプラスチックは、マイクロプラスチックごみと呼ばれています。残留性有機汚染物質(POPs)と呼ばれる海中の有害化学物質を取り込みやすく、海の汚染を広げていると見られています。海に囲まれた日本の海岸にも、多くの流木やごみが漂着しています。環境省が2016年度に全国10地点で実施した調査結果では、種類別・重量ベースで自然物が多かったものの、容積・個数ベースではプラスチック類が最も高い割合を占めました。
海に流出したプラスチックごみの年間流出量の割合を見ると、2010年推計で日本は全体で30位、先進国では20位のアメリカに次ぐ2番目の量であると指摘されています。同省の2014年の海洋ごみの実態把握調査(マイクロプラスチックの調査)では、日本周辺海域のマイクロプラスチックは北太平洋の約16倍、世界の海と比べると約27倍であると報告されています。
海洋プラスチックごみは、海岸機能の低下や景観への悪影響、船の往来への障害など、多くの問題を引き起こしています。
海洋プラスチックごみの増大化が海の生物多様性を脆弱にし、水産資源の減少を招くことが懸念されています。また、海岸に漂着する大量の海洋プラスチックごみが、漁業へダメージを与え始めています。大型のごみは定置網やいけすを損傷させるおそれがあり、漁船のスクリューに絡まる危険性も指摘されています。
また、現在海洋環境を悪化させる悪質な行為として、「IUU漁業」も問題となっています。IUUとは、Illegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制)を意味し、無許可操業、無報告・虚偽報告された操業、無国籍の漁船、地域漁業管理機関非加盟国の漁船による違反操業を指します。
これらの行為が海洋環境の悪化、水産資源の減少だけでなく、船上での人権侵害を引き起こしており、国際的な対策が求められています。
参考:17の目標と食品産業とのつながり:目標14に対する取組|農林水産省
参考:2050年の海は魚よりもごみが多くなる?今すぐできるアクション|日本財団ジャーナル
参考:MIRAI TIMES 海が汚染され、海の生物も人も危ない! マイクロプラスチック汚染問題とは|千葉商科大学
参考:違法・無報告・無規制(IUU)漁業の現状と対策|外務省経済局漁業室
3-3 国連が報告する海洋の非常事態
2016年、スイスで開かれた「世界経済フォーラム」で、今のままのペースでプラスチックごみが増えれば、2050年までに海洋プラスチックごみが魚全体の量を超えるという試算が示され、世界に衝撃を与えました。
また、国連のSDGs報告2023では、「青い海を保全し、地球を守る 地球(最大の生態系)を守るには緊急行動が必要」と強い言葉で警鐘を鳴らしています。海洋プラスチックごみは2021年には1,700万メートルトンあったとされ、2040年には2~3倍になると見込まれています。他にも、海水温の上昇や海の酸性化などによる海洋生態系の悪影響の懸念や、魚の乱獲による水産資源の減少の懸念などが示されており、「海洋の非常事態」であると報告書は告げています。
参考:SDGs報告2023:特別版|国際連合広報センター
参考:MIRAI TIMES 海が汚染され、海の生物も人も危ない! マイクロプラスチック汚染問題とは|千葉商科大学
ネスレの取り組み
ネスレ日本の食と関連したSDGsへの取り組みを2つ紹介します。
4-1 国産コーヒーの大規模栽培に挑む「ネスカフェ 沖縄コーヒープロジェクト」
沖縄県では、農業就業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、一次産業においてさまざまな問題が発生しているのをご存知でしょうか?
ネスレは2019年、沖縄SV株式会社と協業し、沖縄県名護市や琉球大学と連携して、沖縄を拠点とした国産コーヒー豆の栽培の本格化をスタート。「ネスカフェ 沖縄コーヒープロジェクト」を始めました。
このプロジェクトでは、沖縄の温暖な気候を活かし、県内の耕作放棄地を利用してコーヒー豆を栽培し、国産コーヒーの特産品化を目指しています。活動を通して新たな農業の可能性を探ることで、沖縄の一次産業における問題の解決にも挑戦。
ネスレ日本は、ネスレ グローバルが世界的に取り組む「ネスカフェ プラン2030」の知見を活かし、コーヒー苗木の種の提供や栽培技術の支援を実施。2021年夏には、コーヒー豆の初収穫を果たしました。
「ネスカフェ 沖縄コーヒープロジェクト」についての詳細は、下記のリンクからご覧いただけます。
4-2 食品ロス削減を目的とした無人販売機「食品ロス削減ボックス」
ネスレ日本では、「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス」をみなとく株式会社(現ZERO株式会社)と共同開発し、流通先の納品期限を超過した自社製品を専門に販売する無人販売機を、2021年6月よりスタートさせました。
納品期限を超えたという理由から、場合によっては廃棄される可能性がある「ネスカフェ」や「キットカット」などの製品を、冷蔵機能付きの無人販売機「fuubo(フーボ)」を活用して、販売できるようにしたものです。製品の賞味期限は1ヶ月前まで(容量の多い製品は2ヶ前まで)となっています。
このように、食品ロスを削減することで、農業従事者が生産するコーヒー豆やカカオ豆などの原材料をできる限り無駄にせず、持続可能な形で消費者に製品をお届けする仕組みを作りたいと考えています。
ネスレの「食品ロス削減ボックス」についての詳細は、下記のリンクからご覧いただけます。
「気付く」ことから始まる食のSDGs
世界で飢餓に苦しむ人たちがいる一方で、まだ食べられるのに毎日大量の食べ物が捨てられる食品ロス問題。暮らしの中で不適切に廃棄されたプラスチックごみが海洋に流失し、海の生態系を脅かす海洋プラスチックごみ問題。
なぜこのような問題が起こっているのか、SDGsから見る食に関する課題は多く、どれもが世界的に取り組むべき大きな問題です。この問題の解決につながる初めの一歩は、私たちにできることとして、一人ひとりの「気付き」から始まります。
環境に配慮したパッケージを使っている商品かどうか、不公正な労働で生産された原料を使用していないかなど、地球環境や人権に配慮した商品を選ぶことが問題解決につながる道です。商品のラベルや生産者のホームページなどをチェックし、情報を確認して、自分が気持ちよく利用できる商品かどうかを知る姿勢がとても大切です。
ネスレのサステナビリティに関する取り組みは、下記のリンクからご覧いただけます。
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