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食品ロス削減のため個人でできる対策とは?原因と問題点、SDGsとの関係についても紹介

記事カテゴリ:[ SDGs ]

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更新日:2024/6/10

近年、よく見聞きするようになった「食品ロス」。なぜ問題視され、減らさなければならないのでしょうか。

食品ロスは単にもったいないだけでなく、環境問題や食料問題などにも深く関係しています。知っているようで、意外と知らない食品ロスの問題点について、この記事では詳しく解説していきます。

ネスレが行っている食品ロス対策や、私たちにできることについても紹介していきますので、日々の暮らしにもご活用ください。

SDGsの17の目標と食品ロスはどう関係する?

食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品を指す言葉です。

SDGsは、2030年までに達成すべき大きな17の目標と、169のより詳細なターゲットで構成されています。食品ロスを減らすことによって、特に目標2「飢餓をゼロに」に近づくことができると考えられています。その実現のためには、目標12「つくる責任つかう責任」が大切になるなど、食品ロスとSDGsはとても密接に関わっているのです。

1-1 SDGs2「飢餓をゼロに」との関係

国連では2030年までに、世界中の飢えをなくし、だれもが栄養のある食料を十分に手に入れられるよう、地球の環境を守り続けながら農業を進めることを目標に掲げています。

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会 (WFP)は、その達成のためにはインフラの整備と共に、食料廃棄・食品ロスの削減が欠かせないとしています。

しかし、日本国内で1年間に廃棄される食品はおよそ523万トンで、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料支援量(2021年で年間約440万トン)の1.2倍に相当します。
地球上で暮らす全ての人に行き渡るだけの十分な食料があるにも関わらず、現実では約3分の1が廃棄され、2022年時点で世界人口の約10人に1人が飢餓や貧困にあえいでいるのです。

参考:食品ロス削減ガイドブック(令和4年度版)|消費者庁
参考:最新の食品ロス量は523万トン、事業系では279万トンに|農林水産省
参考:食品ロス削減関係参考資料|消費者庁
参考:国連WFPの使命|特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会
参考:食品ロスの伝道師として|独立行政法人農畜産業振興機構
参考:「飢餓ゼロ」達成に向けた5つの方法|特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会
参考:食品ロスについて知る・学ぶ | 消費者庁

1-2 SDGs12「つくる責任つかう責任」との関係

では、持続可能な生産消費形態の確保を目指すSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」と食品ロスとのかかわりはどうでしょうか。

ターゲット12.3では、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」と明記しています。

※SDGs12のターゲット(目標)については下記で詳しく紹介しています。

なぜなら、食料の生産や加工・流通など各段階においても、食品ロスが発生しているためです。さらに温室効果ガスも排出されています。    

廃棄された食品を焼却処分するには、水分を多く含むため、焼却にも多くのエネルギーが必要となり、直接的にも間接的にも、二酸化炭素(CO2 、以下略)などの温室効果ガスが排出されます。

こうした悪循環を断ち切る有効な手立てとして、食品ロスを減らすことはとても重要だと考えられています。

食品ロスが発生する原因

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ここからは、食品ロスが発生する原因を詳しく見ていきましょう。

食品ロスの発生には、生産者から消費者に食べ物が届くまでの流れであるフードサプライチェーンが深く影響しています。

2-1 フードサプライチェーンとは?

食べ物の生産から加工、流通、販売などを経て消費者の手元に届き、最終的に廃棄されるまでの一連の流れはフードサプライチェーンと呼ばれています。
食品ロスは、フードサプライチェーンの各段階で生じています。たとえば、生産を行う農林漁業者では、たくさんとれ過ぎた、形が悪い、などの理由から規格外になった食品は、流通されずに廃棄されます。また、食品を加工し包装する製造業者においては、需要を超えた製造やパッケージの印字ミス、破損等により返品が生じ、それが結果的に廃棄につながっています。

配送を担う流通業者の段階でも、売れ残りやパッケージの破損などの理由から販売されず、廃棄されるものもあります。また、小売店では余剰やパッケージの破損などから売れ残ったものが廃棄されたり、外食事業では客の食べ残しや使いきれず余った食材が廃棄されたりしています。

参考:特集「食品ロスって何が問題なの?」|農林水産省

2-2 事業系食品ロス

事業活動を伴って年間279万トン*も出てしまう食品ロスは「事業系食品ロス」と呼ばれています。
*2021年時点

その内訳は、食品製造業が125万トン、次いで外食産業の80万トン、食品小売業は62万トン、食品卸売業が13万トンとなっています。事業系食品ロスに占める割合では食品製造業が45%、外食産業は29%と比率が大きいことが分かります。

事業系から発生する食品ロスの主な原因は、規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによるものです。食品関連事業者では売れ残りや返品が多く、外食産業では料理のつくり過ぎや、食べ残しが原因です。

この他、食品産業の商業的な習慣である「3分の1ルール」も、食品ロスにつながっています。食品が製造された日から消費期限までを「納品期限」「販売期限」「賞味期限」の3つに分割し、納品期限を1日でも過ぎると、卸売業者からメーカーに返品されるというルールです。
戻された食品は再び販売するルートがないことから、大量に廃棄されてきました。「3分の1ルール」は法律ではないため、近年はSDGsの観点などから見直される傾向にあります。

参考:最新の食品ロス量は523万トン、事業系では279万トンに|農林水産省
参考:食品ロスとは|農林水産省
参考:食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢|農林水産省
参考:納品期限の緩和を進める事業者が大幅に増加!|農林水産省

2-3 家庭系食品ロス

続いて、消費者が出す244万トン*の食品廃棄、「家庭系食品ロス」について詳しく見ていきましょう。
*2021年時点

家庭系食品ロスの主な要因は、「食べ残し」と「過剰除去」、「直接廃棄」の3つだとされています。

  • 「食べ残し」文字通り料理を食べきれずに残したもの
  • 「過剰除去」野菜などの食材の皮や茎といった本来は食べられる部分(可食部分)まで取り除いて捨ててしまうこと
  • 「直接廃棄」食品の賞味期限が切れてしまい使わないまま捨てられてしまうこと

家庭で調理した食品の食べ残しや使いきれなかった野菜などの食材が、食べられたはずなのに食べずに捨てられているのです。

参考:最新の食品ロス量は523万トン、事業系では279万トンに|農林水産省
参考:家庭での食品ロスを減らそう|消費者庁

食品ロスが世界に及ぼす影響とは?

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2021年には世界の約10人に1人が栄養不足といわれ、日本国内においても、約7人に1人の子どもは貧困だと言われています。

それにもかかわらず、毎日おびただしい量の食品ロスが国内外で発生している現状があります。大量に生じている世界中の食品ロスが、世界の人々や地球環境にどのような影響を及ぼしているのか詳しく見ていきましょう。

参考:国連WFPの使命|特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
参考:子どもの7人に1人が貧困状態 18年調査で高い水準に|株式会社朝日新聞社

3-1 温室効果ガスの過剰排出により地球温暖化に影響する

食品ロスは、焼却することで主にCO2が発生します。では埋め立てならば良いのかというと、そうではありません。食品が埋め立てられると、CO2の25倍以上の温室効果を持つメタンが発生するためです。
 
こうしたことを踏まえると、食品ロスが地球温暖化に大きな影響を与えていることが分かります。事実、世界資源研究所(WRI)や国連食糧農業機関(FAO)は、世界中の食品ロスによる温室効果ガス排出量を合算して一つの国に見立てたところ、中国、アメリカに次ぐ、世界第3位の排出量にあたると指摘しました。

参考:食品ロスと食料システムがなぜ気候変動対策の最重要課題なのか?|株式会社朝日新聞社
参考:世界の食料システムと食品ロス、温室効果ガス排出の3割占める 減らせば2050年目標の22%も削減可能|ヤフー株式会社

3-2 資源やエネルギーが無駄となり環境問題につながる

食料を作るには、たくさんのエネルギーや資源が必要です。例えば、食物を育てるためには、水や適切な温度を保つためのエネルギーが使われます。

その他、食料自給率が38%と低い日本では、多くの食品を輸入に頼っており、フードマイレージ(※)が大きな食品がたくさんあります。つまり、運ぶだけで多くのエネルギーを消費し、温室効果ガスを排出してしまうのです。

そうして生み出された食品を食べることなく廃棄することは、それまでに費やした資源を全て無駄にしてしまうことにつながります。

※食料の総輸送量・距離。「食料の輸送量(t)」に「輸送距離(km)」をかけあわせた指標

参考:食品ロスと食料システムがなぜ気候変動対策の最重要課題なのか?|株式会社朝日新聞社
参考:日本の食料自給率|農林水産省

3-3 人口増加に伴って食料不足で苦しむ人が増える

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先進国ではまだ食べられるにもかかわらず食品が廃棄される一方で、食料不足が深刻化し、飢餓に苦しむ人たちが増えています。

生産効率は上がっているにも関わらず大量に廃棄する国と、飢餓に苦しむ国や地域が存在してしまう「食の不均衡」が起きているのです。

その理由の1つが、急速な人口の増加です。日本では人口は減少傾向ですが、世界全体では増えており、2019年には77億人だった人口が2023年には80億人を超えています。途上国には貧しい家庭が多く、子どもを産む理由の一つに労働力の確保という側面もあるため、貧困と人口増加が負のスパイラルを起こしているといえます。

さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行や異常気象による災害、紛争などによって、事態は悪化。ユニセフ(国連児童基金)などが共同で発表した報告書では、2022年に約7億3,500万人が飢餓に直面しているとされ、これは、パンデミック前の2019年と比較して1億2,200万人も増加していることを意味しています。

特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP 協会 (WFP)は、飢餓を減らすためにはインフラの整備と共に、食料廃棄・食品ロスの削減が欠かせないとしています。
ネスレ日本では、「食品ロス」の削減につながる取り組みを行っています。詳しくは、下記のリンクから関連ページをご覧ください。

日本が定めた目標は「2030年までに食品ロスを半減すること」

日本国内では、2030年度までに食品ロスの発生量を2000年度と比較して半減させることを目標として定めています。そのために、国や地方自治体等の責務を明確にし、さまざまな施策をとることで、食品ロスは少しずつ減少傾向にあります。

それでもまだ、日本の年間食品ロスの総量は2021年時点で約523万とかなりの量です。もしも、その中の100トンだけでも食品ロスを削減できれば、CO2を46トン削減できるでしょう。

参考:特集「食品ロスって何が問題なの?」|農林水産省
参考:食品ロス削減 ガイドブック|消費者庁

食品ロス削減に向けて日本はどう対策している?

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ここからは、日本で2019年に施行された食品ロスを減らすための法律「食品ロス削減推進法」や、同年に改正された「食品リサイクル法」とはどんな法律なのか、その中身を詳しく見ていくことにしましょう。

5-1 「食品ロス削減推進法」食品ロス削減の取り組みを国民運動として展開

2019年10月より施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称「食品ロス削減推進法」)は、環境や食料問題の観点から、国民運動として食品ロスに取り組むことを推進する法律です。

基本施策は主に以下の通りで、幅広い内容が含まれています。

  • 消費者や事業者への教育や学習の振興、啓発
  • 食品関連事業者などが食品ロス削減の取り組みを行った際の支援
  • 食品ロスの実態や食品ロスの効果的な削減方法などの調査や研究
  • フードバンク活動の支援

施行が始まった10月を「食品ロス削減月間」とし、10月30日は「食品ロス削減の日」と定めています。普及や啓発のために、農林水産省や消費者庁、環境省が共同で啓発ポスターを作成し、「食品ロス削減全国大会」を開催。「食品ロス削減の日」を中心に、官民一体となって多彩なイベントやキャンペーンを展開し、SNSを活用して発信するなど、幅広い世代に普及するよう努めています。

参考:食品ロスの削減の推進に関する法律|消費者庁
参考:食品ロス削減推進法基本方針について、御紹介します|農林水産省

5-2 「食品リサイクル法」 食品廃棄物の再生利用を促進

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(略称「食品リサイクル法」)では、食品関連事業者などから出される売れ残りや食べ残し、製造過程で大量に出てしまう食品廃棄物の発生を抑制し、減量化することで最終的に処分される量を減少させることが定められています。

再生利用等に取り組むための優先順位は、食品廃棄物を未然に防ぐ「発生抑制」を最優位とし、2番目に「再生利用」が続きます。再生利用とは、食品として廃棄された物をもとに、作り変えて利用することです。肥料、飼料、油脂製品、あるいはメタンを作る原材料などに利用されます。

3番目に推奨されているのは廃棄物を燃やした際の熱を利用する「熱回収」ですが、リユースなどをした後でも熱回収することができるため、優先順位は高くありません。「適正処分」で、法の枠組みに従って適切に処分することですが、最も低い順位に位置付けられており、捨てない重要性がこの順番からも分かります。

参考:食品リサイクル法|経済産業省
参考:食品リサイクル法の概要|国税庁

5-3 「食品ロスポータルサイト」食品ロス削減に向けたホームページを開設

環境省は家庭等から発生する食品ロスの削減のため、「食品ロスポータルサイト 食べ物を捨てない社会へ」を開設しています。

例えば、消費者向けの情報では「食品ロスは、どれくらい発生しているの?」や「家庭で発生する食品ロスには、どのようなものがあるの?」など、食品ロスへの素朴な疑問から具体的な取り組みなどを紹介しています。

他にも、自治体や事業者などさまざまな立場の人々が身の回りの大きな問題である食品ロスについてきちんと知り、それを削減するための情報を分かりやすくまとめ、発信しています。

食品ロス削減のため、私たちにできること

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消費者として、私たち一人ひとりが身の回りで取り組める食品ロスの削減に向けたアクションにはどんなものがあるのでしょうか。

買い物の時に気をつけたいポイントや、料理をする時に工夫できること、その他にも日頃から意識でき、実践可能なアクションなどを詳しく見ていきましょう。

6-1 食品の消費期限と賞味期限を確認する

家庭で食品が捨てられる理由は、多い順に「食べきれなかった」「傷ませてしまった」「賞味期限・消費期限が切れた」で、捨てられやすい食品はごはんやパン、麺類などの「主食」が最も多く、「野菜」「おかず」と続きます。

つまり、食べきれる以上の食品を買ったり、つくったりしてしまう人が多いということでしょう。

食べられるはずの食材を捨ててしまうのはもったいなく、処分も面倒で罪悪感も残ります。これらを防ぐには、買い物をする前に、いま手元にどんな食材があるのか、賞味期限や消費期限を確認することが大切です。これを習慣づければ、同じような食品を買って余らせてしまう失敗が起きにくくなるでしょう。

また、意外と知られていないのが、賞味期限と消費期限の違いです。賞味期限とはおいしくいただける目安で、過ぎた途端に食べられなくなるわけではありません。

一方、傷みやすい食品には消費期限が明示されており、こちらは期限を過ぎたら食べない方が良いとされています。いずれにせよ、期限を認識し食べきり、使いきれる量を購入したいものです。

6-2 食材を使い切るためのレシピを考えてみる

食品が余ったら、無駄なく有効活用できるアイデア料理やリメイク料理に挑戦してみるのもおすすめです。

インターネット上には、食材の可食部分をおいしく食べるためのレシピなどが豊富にあります。食品名を入れてインターネットで検索してみると気になるレシピに出会えるでしょう。料理を作るのが好きな人は、アイデアレシピをもとにオリジナルの料理を開発してみるのもおすすめです。

一度つくって余った料理も、リメイク料理として違った料理に再生させることができます。それでも食材や料理が余ってしまう時は、友人や近隣へシェアするのもすてきなアクションです。

ネスレ日本では、管理栄養士が監修した「バランスレシピ」をお届けしています。季節に合わせた料理や、素材をいかした料理、食材を使いきるレシピなどを掲載しています。詳細は、下記のリンクからご覧いただけます。

6-3 冷蔵庫の食品を種類別に収納する

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傷みやすい食品や生鮮食品を貯蔵するなど、毎日使っている冷蔵庫を整理し、うまく使いこなすことで、食品ロスを簡単に削減できます。

具体的には、冷蔵庫内を整理する時に有効なのは「見える化」です。

食品を、飲み物や調味料、生もの、発酵食品など、同じ分類でカテゴリーに分けて置き場所を決めると、見た目もすっきりして取り出しやすくなる他、何が不足しているかも把握しやすくなるでしょう。

また、期限の近い食品や食べかけのものなど、早く食べる必要があるものは、庫内の手前側など目立つ場所に置くようにしましょう。目に触れやすい場所に置くことで、食べ忘れを防ぐことができます。

6-4 飲食店では食べきれる量を頼む

外食をする時も、飲食店を利用する私たちから食品ロスを減らすことができます。まずは、食べきれるだけの分を注文すること、これが大前提です。また、食べ物をオーダーする時に食べきれるだけの小さいサイズがあるかや、主食やおかずの量を調整してもらえるかなどを尋ねるもおすすめです。

お店を選ぶ段階で、食品ロス削減に積極的なお店かどうかも調べてみましょう。東京都渋谷区は、2019年から食品ロス削減、環境美化、ごみ削減を行う飲食店を「シブラン三ツ星レストラン」として認定しています。

京都市の「京都市食品ロスゼロプロジェクト」では、食べ残しゼロを目指す工夫をする飲食店を「京都市食べ残しゼロ推進店舗」に認定するなど、各自治体も食品ロス削減に取り組む飲食店を応援しているので、そうした店舗を選ぶことでさらなる支援につながるでしょう。

それでも食べ残しが出てしまったら、食中毒のリスクを理解し配慮した上で、料理を持ち帰れるか尋ねてみてもいいですね。

参考:東京食品ロス0(ゼロ)アクション|東京都

ネスレの食品ロス対策「食品ロス削減ボックス」で賞味期限が近い「キットカット」などを販売

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食品ロスの問題が注目を集めるにつれて、賞味期限が残されているにもかかわらず店頭で販売するのが難しくなったアウトレット製品をポジティブに選択する人が増えてきました。

ネスレ日本では、「みんなが笑顔になる 食品ロス削減ボックス」をみなとく株式会社(現ZERO株式会社)と共同開発し、流通先の納品期限を超過した自社製品を専門に販売する無人販売機を、2021年6月よりスタートさせました。

納品期限を超えたという理由から、場合によっては廃棄される可能性がある「ネスカフェ」や「キットカット」などの製品を、冷蔵機能付きの無人販売機「fuubo(フーボ)」を活用して、お得な価格で販売できるようにしたものです。製品の賞味期限は1ヶ月前まで(容量の多い製品は2ヶ前まで)となっています。

このように、食品ロスを削減することで、農業従事者が生産するコーヒー豆やカカオ豆などの原材料をできる限り無駄にせず、持続可能な形で消費者に製品をお届けする仕組みを作りたいと考えています。

ネスレの「食品ロス削減ボックス」についての詳細は、下記のリンクからご覧いただけます。

食品ロスのない世界を目指して、身近なことから行動しよう

2021年に行われた調査によると、「食品ロス問題」の認知率は80.9%と高い認知度となっています。行政や企業、そして私たち消費者が食品ロスについて知り、考え、行動してきたことで食品ロスへの問題意識は着実に高まっています。

それは、企業も同じです。ネスレ日本では、業界初の「食品ロス削減ボックス」をはじめ、食を扱う責任ある企業として積極的に食品ロスの削減にこれからも取り組んでいきます。

その他のネスレのSDGsの取り組みについて、以下から詳細をご覧いただけます。