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プラスチックごみに対するネスレの取り組みについて

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パッケージの持続可能性のために、ネスレはどのような取り組みを行っていますか?

ネスレは、私たちの製品のパッケージを埋め立てや投棄処分で終わらせない世界の実現を目指しています。使用済みパッケージ素材の循環経済の構築に向けた取り組みを進めています。ネスレの目標は、パッケージの使用量を削減すること、パッケージ素材をより良いものにすること、回収とパッケージ素材の再生のシステム構築に貢献することです。

主要用語の解説

パッケージの削減 
・バージン包装材の使用量の削減・再利用と詰め替えシステムの促進 
より良いパッケージ 
・代替素材での再設計・リサイクル性と循環経済への適合の確保 
より良いシステム 
・リサイクルのインフラの支援・バリューチェーン全体で持続可能な行動の促進

ネスレは、エレン・マッカーサー財団(EMF)のグローバル・コミットメントの一環として、パッケージの持続可能性のために2025年に向けたさまざまな取り組みを設定しています。

  1. 2018年、ネスレは自社のプラスチックパッケージの100%を再利用可能またはリサイクル可能にすることを約束しました。この目標に向けた取り組みの進捗の報告を毎年行っています。昨年末時点で、全パッケージの89.5%が再利用可能、リサイクル可能または堆肥化可能という条件を満たしています。
  2. EMFおよびISO 14021における「リサイクル可能」の定義では、製品がリサイクルシステムに対応する設計になっており、リサイクルに対応する十分なインフラが地域に整備されていることが求められています。ネスレはリサイクルを前提とした設計を進めているものの、世界の多くの国でプラスチックのリサイクルのためのインフラ整備が十分なスピードで進んでいないことが、2022年以降明らかになっています。そのため、2022年からは追加KPIとして、「リサイクル可能な設計のパッケージ」の割合の報告を開始しました。2025年末時点で、このパッケージの割合は87.5%に達しています。
  3. ネスレは、2025年までにパッケージに使用するバージンプラスチックを3分の1削除して、3分の2にすることに取り組んでおり、紙などの代替パッケージ素材やリサイクル素材の活用に取り組んでいます。2025年末時点で、2018年を基準年として28.0%のバージンプラスチック削減を達成しています。パッケージは、高品質な食品・飲料を安全に消費者に届け、食品ロスや廃棄を削減するために重要な役割を担っています。プラスチック、紙、金属、ガラスなど、パッケージを変更する際は代替案を慎重に検討する必要があります。
  4. いくつかの国において、回収・分別・リサイクルシステムの整備に取り組んでおり、この分野における自主的な活動も大きく進展させています。ネスレは事業を展開するすべての地域において、十分に機能する回収・分別・リサイクルの仕組みの整備を支援するとともに、可能な限り再利用・詰め替えの仕組みの拡大を図ることで、政府によるインフラ整備の加速に貢献しています。
  5. ネスレはプラスチックパッケージにおけるリサイクル材の使用率を30%にすることに取り組んでいます。2025年には、全パッケージにおける再生可能素材またはリサイクル素材の割合が56.2%となり、世界全体のプラスチックパッケージにおけるリサイクル素材の使用率は20.6%に達しました。
主要用語の解説

リサイクル可能 
エレン・マッカーサー財団の定義によると、パッケージまたはその構成要素は、消費者の使用後に回収・分別・リサイクルされ、合計4億人以上が居住する複数の地域においてリサイクル率30%以上である場合に「リサイクル可能」と見なされます。

再利用可能 
ISO 18603に基づき、「再利用可能」とは、設計・製造段階から、同一目的のために一定回数の使用・循環・リユースが行われることを前提として構想・設計された製品またはパッケージの特性を指します。再利用可能なパッケージの重量は、そのパッケージの総重量を、パッケージのライフサイクルにおける想定使用回数で割ることで算出されます。 
 

私たちは、バージンプラスチックから食品包装用の再生プラスチックへの移行に投資し、革新的なパッケージングソリューションの開発を加速させています。循環経済を推進するには、使用済みパッケージの管理方法を改革するための協力と協働が不可欠です。こうした認識のもと、機能的で安全かつ持続可能な包装材料の市場をつくる取り組みを加速させ、プラスチックパッケージごみのグローバルな課題に対応するために、私たちは2019年にネスレ パッケージング研究所(Nestlé Institute of Packaging Sciences)を設立しました。

研究所の活動の他、バリューチェーンのパートナー、業界団体、市民社会組織と連携し、ごみのない未来を実現するためのさまざまなパッケージコンセプトを探求しています。こうしたシステム全体での変化は時間のかかることですが、ごみのない世界の実現、そしてこれを達成するためのコミットメントの実現にネスレは取り組みます。

ネスレは、パッケージにリサイクルに関する指示をわかりやすく表示することで消費者への情報提供を強化し、適切な廃棄を促すことに取り組んでいます。この取り組みを支援するため、包装裏面の表示を見直し、対象各国に合わせた消費者向け廃棄物管理のガイダンスを盛り込んでいます。

これらの複雑な課題を解決するためにあらゆる選択肢を検討し、現在そして将来的にもインパクトを与えることができる複数のソリューションを取り入れていきます。

ネスレはプラスチックのリサイクル可能性に関する目標を、「リサイクル可能」から「リサイクルシステム対応設計」にすることに変更したのですか?

ISO 14021に基づく「リサイクルシステム対応設計」に求められる重要な要素のひとつは、パッケージが業界標準に基づき、広く使用されているリサイクルインフラシステムに対応した設計になっていることです。

年次CSV(共通価値の創造)報告書において、エレン・マッカーサー財団のグローバル・コミットメントに基づき、同財団が提唱する「実用的かつ大規模に」の定義を用いて、再利用可能、リサイクル可能または堆肥化可能なパッケージの割合(2025年:89.5%)を継続的に報告しています。このグローバル・コミットメントの達成は、製品設計だけでなく、世界各国におけるプラスチックパッケージ素材別の回収・分別・再利用・リサイクルのインフラ整備にもかかってます。各国政府は廃棄物管理インフラの整備において大きな進展を遂げていますが、その規模はいまだ需要に追いついていません。そのため、私たちはネスレのコミットメントの表現を見直し、より直接的に影響を与えることができるリサイクル可能な設計とバージンプラスチック削減という側面に焦点を当てる形にしています。

2022年にネスレは、プラスチックパッケージの100%をリサイクル可能または再利用可能にするという2025年グローバル・コミットメントの実現に向けて大きな進展があったものの、主要目標の達成は難しいと見込まれることを踏まえ、パッケージに関するコミットメントの表現を見直しました。エレン・マッカーサー財団グローバル・コミットメントの署名企業として、ネスレは2025年までにパッケージの95%以上をリサイクルシステムで受け入れられる設計にすることを目指しています。

2025年末時点で、ネスレのプラスチックパッケージの87.5%がリサイクル可能な設計になっています。ネスレは自らが対応できる自主的な取り組みにおいて大きな進展を遂げており、各国政府によるインフラ整備の加速も支援しています。

主な成果は以下のとおりです。

  • 製品ポートフォリオの変更とパッケージの再設計により、プラスチックパッケージの重量を2019年の150万トンから2025年末には86万トンに削減しました。
  • 2021年時点で、それまでリサイクル可能な設計ではなかったプラスチックパッケージの4分の1を改良・再設計し、リサイクル可能にしています。同時に、ネスレの「ゴールデンルール」と「ネガティブリスト」に従って、リサイクル不可能な素材の段階的な廃止も行いました。
  • 再利用・詰め替えシステムについては、12カ国で20以上のパイロットを実施し、Aldo、Waters、Circolutionなどと連携して製品を商業展開してきましたが、さらなる取り組みが必要であることを認識しています。ネスレは小売パートナーと協力して、再利用・詰め替えシステムの拡大と普及を図っていきます。

なぜ、パッケージにプラスチックを使用するのですか?

パッケージは食品の保護、食品廃棄の防止、そして製品の品質と安全性を確保する上で重要な役割を果たしています。ネスレでは、ガラス、金属、紙、プラスチックなど、さまざまな素材を使用しています。

プラスチックは、可塑性、可用性、衛生性、安全性などの特徴をあわせ持つ、理想的なパッケージ素材です。ネスレでは、製品を安全に梱包するために必要な最小限のプラスチックパッケージを使用し、耐用年数を迎えたプラスチックの回収を支援することを目指しています。

2025年にネスレが使用したプラスチックパッケージの量は?

ネスレのプラスチックパッケージ使用総量は、2019年の150万トンから、2025年には86万トンに減少しました。

ネスレでは、どのようにプラスチック使用量を削減していますか?

ネスレでは、バージンプラスチックをはじめ、パッケージ素材の使用量を削減したいと考えています。例えば、不要なプラスチックの蓋、装飾、レイヤーやフィルムなどを削減する工夫を行っています。

私たちは、ネスレの「ゴールデンルール」と「ネガティブリスト」に従って、全製品においてリサイクル不可能またはリサイクルが困難なプラスチックの段階的廃止に取り組んでいます。例えばエジプトでは、「ネスレ ピュア ライフ」のウォーターボトルのキャップとネック部分を覆うプラスチックの開封帯を廃止し、約240トンのポリ塩化ビニルを削減しました。米国では、ガーバーの離乳食初期および中期向けベビーフードのピューレ容器のすべてのオーバーキャップを廃止し、2,300トン以上のプラスチックを削減しました。さらに、エレン・マッカーサー財団 グローバル・コミットメント報告書において毎年、プラスチック削減に向けたネスレの最新のパッケージイノベーションの事例を公開しています。

再利用可能・詰め替え可能なパッケージシステムの拡大を妨げている要因は何ですか?

再利用モデルでは、製品を使い終えた後、空になったパッケージを回収場所に持参するか、自宅で引き取りサービスを利用して回収され、洗浄・検査され、再度製品が充填されます。リフィルモデルでは、消費者が自宅または外出先で自身の再利用容器に製品を補充します。

どのような新しいシステムも、「規模の経済」を実現するまでには時間が必要です。規模の経済は、既存システムによる排出フットプリントより排出量を抑えつつ、経済的な競争力を確保するために不可欠な要素です。ひとつの企業だけでシステムを構築することはできません。そのため、新たなインフラを規模の経済が得られるレベルまで拡大するには、業界の壁を越えた産業全体の連携と小売パートナーとの協働が鍵となります。再利用・詰め替えシステムを実現するには、大規模なサプライチェーンの再構築と法整備による後押しが必要です。

産業のバリューチェーンが連携して消費者にとって使いやすい再利用・詰め替えシステムを構築できるよう、ネスレは各国政府に対しても、実現に必要な条件整備を求めています。

実現に必要な条件には以下が含まれます。

  1. パッケージ入り消費財の再利用・詰め替えシステムをより良いものにするための国際または国内レベルの法制度。これらの法律を、食品、飲料、パーソナルケア、家庭用品などの製品種別ごとの違いや、既存パッケージの循環適合性を考慮したものにすること。
  2. 物流システムを脱炭素化。化石燃料からカーボンニュートラルな選択肢へと転換すること。
  3. 産業インフラ改修への投資支援。例えば、大規模分別、逆物流インフラ、標準化された共用パッケージ、パッケージ返却システム/ボックス、地域洗浄施設への投資など。
  4. システムの衛生、安全、品質管理に関する地域またはグローバル基準の導入
  5. 移行に必要な最低限の期間を逆算して設定したスケジュール(例:10年間の移行期間)。
  6. 消費者の受容と詰め替え・パッケージ返却の習慣を促進するためのコミュニケーションプログラムの展開
  7. 革新的なビジネスモデルを通じて消費者にとっての利便性を高め、パッケージ返却率の向上を図ること。

ネスレは、300社以上の企業とともに「The Business Coalition for a Global Plastics Treaty(国際プラスチック条約企業連合)」に参加し、再利用・詰め替えを共同で推進しています。これらの企業は、以下を含むビジョンを支持しています。

  • 使い捨てプラスチックから、再利用可能でより耐久性の高いソリューションに転換すること
  • すべてのプラスチックが実用的かつ大規模に再利用・リサイクルされるよう、製品とシステムを設計すること
  • 新たなビジネスモデルや供給モデルの大規模な普及を加速させること

各国政府は支援的な法を整備することにより、業界が有望な自主的パイロットプロジェクトやベストプラクティスを大規模に展開できるよう支援することができます。適切に設計された規制は、企業の規模を問わず、万人にとって公平な競争環境を整え、これらの新たな提供の仕組みが安全かつ循環的に利用されるようにします。

代替素材の開発はどのように行っているのですか?

業界パートナーとの連携により、さまざまなパッケージ素材の評価と開発を進めています。リサイクル率を高めるために、リサイクルPETのみならず、そのほかの食品包装用の再生プラスチック、紙パッケージ、単一素材パッケージの使用量を増やすなどの取り組みを進めています。

パッケージのイノベーションについては、ネスレ製品にとって最も持続可能なパッケージソリューションの開発に努めたいと考えています。食品業界では初となるネスレパッケージング研究所を設立したのは、このためです。パッケージ専門家と科学者で構成されたチームが、パートナーとともに、機能的で安全、かつ環境負荷の少ないパッケージソリューションの開発や試験に取り組んでいます。当研究所では、自社のグローバルな研究開発ネットワークに所属する180名以上のパッケージ専門家や、研究機関、スタートアップ企業、サプライヤーと密接に連携しています。

どのような取り組みで再生プラスチックの使用量を増やしていますか?

現在、全世界でネスレの再生プラスチックの使用率は20.6%です。さらに、一部の製品は現在主にリサイクル材を使用しています。ネスレでは、パッケージに使用するリサイクル材の割合を増やすことに取り組んでおり、十分な量の食品用のリサイクル材を製造、調達するためのあらゆる機会を模索し続けています。

また、バージンプラスチックの使用量を削減したいと考え、食品用再生プラスチックを調達し、リサイクル率を高めていきたいと考えています。

「食品用再生プラスチックの市場を創出したい」とのことですが、それはどういう意味ですか?

私たちは食品用再生プラスチックの活用について検討を進めてきましたが、食品用の再生パッケージ素材を認可している国は世界でも多くはありません。食品用の再生プラスチックは、供給量が限られています。プラスチックリサイクルの経済学は複雑ですが、簡単に言えば、プラスチックメーカーにとって現在は、食品用の再生プラスチックを生産するよりもバージンプラスチックを生産する方が安価です。

ネスレは再生プラスチックへの投資とパッケージラインの刷新を進めるとともに、ベンチャーファンドを通じてサステナビリティを重視する企業を支援することで、業界全体でリサイクル可能な食品用パッケージへの転換の加速化を図っています。

投資の例としては、Closed Loop Leadership Fundへの3,000万米ドルの投資European Circular Bioeconomy FundEurekaへの投資(グローバルサイトへ遷移します)などが挙げられます。

パッケージの「簡素化」とはどういう意味ですか?

リサイクル率を高めるためには、パッケージの簡素化が重要です。ネスレでは、パッケージ素材やパッケージ構造の簡素化を図るため、パッケージの設計、開発に関する『Golden Rules(英語版PDF、700Kb)』を策定し、サプライヤーに配布しています。

ネスレの全パッケージに適用されるルールがあります。

  1. 包装された製品の環境性能を最適化する
  2. 一次包装、二次包装、輸送包装の重量と容積を最適化する
  3. 可能な限りリサイクル材を使用する
  4. 現地で利用可能なインフラや技術を検討する
  5. 適切な廃棄/回収についてコミュニケーションする

以下のルールは、特にプラスチックとコート紙について適用されます。

  1. 法律で義務付けられる場合を除き、酸化型分解性プラスチックは使用しない
  2. パッケージ向けにバイオベースの素材を検討する
  3. ポリ塩化ビニル(PVC)、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)、ポリスチレン(PS)、発泡スチロール(EPS)は使用しない
  4. 透明または薄い色の素材を優先して使用し、カーボンベースのマスターバッチ(樹脂用着色剤)は避ける
  5. 残留する製品を簡単に除去できるようにする

バイオベースや堆肥化可能なパッケージ素材は検討していますか?

2019年9月、スイスのローザンヌを拠点とするネスレ パッケージング研究所が発足しました。2025年に向けたパッケージに関するコミットメントを達成するために、ソリューション提供の加速を担っています。

研究所では、パッケージ素材とその使用法を根本から見直し、長期的で持続可能なソリューションを提供するため、世界クラスの研究を行います。ネスレのグローバルな研究開発ネットワーク、大学、イノベーションパートナーとともに、パッケージのあらゆる側面に関する最先端の科学的研究を行います。また、リサイクル可能な従来の素材だけでなく、今後、食品製品を安全かつ持続可能に包装する上でどのような役割を果たすことができるのか、バイオベースや生分解性の素材やシステムの可能性を模索しています。

ネスレが現在販売している堆肥化可能なパッケージ形態のひとつが「ネスカフェ ドルチェ グスト ネオ」のコーヒーポッドです。

プラスチックの回収、分別、リサイクルの仕組みづくりをどのように支援していきますか?

プラスチックパッケージごみの世界的な問題に効果的に対処するには、業界、地方自治体、政府、市民社会組織、消費者と協力しながら、システムソリューションを構築しなければなりません。ネスレは、その役割を果たすことを目指しています。プラスチックパッケージは専用の回収システムがないため、適切な廃棄ができない、あるいはリサイクルできないことがしばしばあります。ネスレはこの状況を変えたいと考えています。だからこそ、新しい種類のパッケージの使用、リサイクルを容易にする取り組みの支援など、自社のパッケージをリサイクル可能にする行動を起こし、廃棄物回収システムの改善に取り組んでいます。このアプローチの一環として、ネスレは事業を展開する各国で、十分に機能する回収、分別、リサイクルスキームの開発について政府を支援する積極的な役割を担うことを目指しています。

現在、法的拘束力を持つGlobal Plastics Treaty(世界プラスチック条約)の交渉が進められており、合意に至った場合、それに続く新たな国内規制が見込まれるため、今後は自主的な取り組み以上の規制が形作られることになるでしょう。自主的なプログラムから強制的な法的枠組みへと移行することで、規制がプラスチックシステムの変革を形作る可能性があります。

リサイクルを成功させるには、適切なインフラが必要ですが、現状は必ずしも整備されているとは言えません。私たちは、ネスレがリサイクル率の向上に力を入れている国や、さらにプラスチックニュートラルの達成に注力している国をいくつか特定しました。ネスレが果たすべき役割の内容や範囲は、その地域の状況によって異なります。

ネスレは、廃棄物の管理が不適切で土地や水路に流出している場合が多い12カ国(コロンビア、エクアドル、エジプト、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、マレーシア、ナイジェリア、フィリピン、タイ、ベトナム)を特定しました。ネスレは現在、これらの12カ国で数十個の廃棄物の管理プロジェクトを擁しており、パートナーや団体と協力して、パッケージごみの回収、分別、リサイクルの規模を拡大しています。目的は、パッケージ素材の循環経済を実現し、環境への影響を排除することです。これらのプロジェクトでは、製品に使用する量と同量のプラスチックを回収してリサイクルすることを目指すとともに、リサイクル率の向上やインフラの整備を支援することを目指しています。これには、適切に設計された有効な拘束力のある拡大生産者責任制度やデポジット制度への支援が含まれます。

ネスレは、消費者が製品パッケージを正しくリサイクルできるよう、どのように支援しますか?

ネスレでは、パッケージ上のラベルを含め、消費者の意識を高め、製品パッケージの正しい廃棄方法とリサイクル方法を伝えることに力を入れています。リサイクル率の向上には消費者が重要な役割を担っているため、責任ある消費者行動に関する啓発キャンペーンを通じて、消費者の関与にも取り組んでいきます。ネスレは、ブランドと企業広報チャネルを通じて、これを実践していきます。

例えばイタリアでは、消費者のパッケージごみの適切な処理を支援するデジタルプラットフォームを導入し、また「ネスカフェ ドルチェ グスト」ブランドは、ドイツとメキシコでリサイクル促進のための消費者啓発キャンペーンを開始しました。パッケージの持続可能性に関する目標に向けた社内変革を加速させるため、パッケージ サステナビリティ研修プログラムの開発を手がけ、全従業員を対象に展開しています。

ネスレは「プラスチックニュートラル」を達成するために、プラスチッククレジットを使用していますか?

いいえ。ネスレはプラスチッククレジットを使用する代わりに、直接的な収集・分別・リサイクルまたは回収のパートナーシップに参加して活動しています。

ネスレがプラスチッククレジットとオフセットを使用していないのは、なぜですか?

プラスチッククレジットは、各国が拡大生産者責任(EPR)法を義務化するまでの移行的な仕組みとして、さまざまな分野で提唱されてきました。ネスレのアプローチはこれとは異なり、プラスチック汚染という課題の根本原因に対応することを目指しています。具体的には、パッケージをリサイクルシステムに対応した設計にすること、適切に設計されたEPRシステムの導入を推進すること、そして廃棄物管理システムがまだ十分に整備されていない国々における回収プロジェクトを支援することです。

また、プラスチッククレジットに関しては、グローバルおよび国内レベルで、さまざまな異なる制度、標準、認証が存在しており、中には矛盾し合うものもあります。プラスチッククレジットを有効なものにするためには、信頼性が高く、強固で、統一されたグローバル標準が必要です。

複数のジャーナリストが、ネスレによるプラスチッククレジット購入の事例を取り上げているのはなぜでしょうか?

ネスレが事業を展開する185カ国のうちのひとつであるフィリピンにおいて、2020年から2022年にかけて取引していたサービスプロバイダーの一社が、廃棄物回収サービスを対象とするプラスチッククレジットを発行しました。ネスレの元プロバイダーだったこの企業は現在もオンラインデータベースにこれらのクレジットを掲載していますが、これらはプラスチックニュートラルを達成するためのオフセットとして使用されたクレジットではありません。フィリピンのEPR法には、EPRクレジットとクレジット市場が法的順守の手段の選択肢として明確に位置づけられています。