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世界的な食糧危機に取り組むには官民の協力が必要とネスレCEOが強調

世界的な食糧危機に取り組むには官民の協力が必要とネスレCEOが強調
食糧安全保障問題への取り組み: ネスレCEOポール・ブルケは官民の協力の重要性を強調

世界的な食糧危機に取り組むために企業は重要な役割を担っていると、ネスレCEOポール・ブルケは、スイス・ジュネーブで行われた「フィーディング・ザ・ワールド・エコノミスト・コンファレンス」で語りました。
「世界人口の増加、食品の廃棄問題、世界規模の水不足、そしてバイオ燃料向けに食糧が使われている問題など、すべてが食糧安全保障に影響します。困難な問題ながら、取り組む方法はあります」と強調しました。

「食糧安全保障のためには、政府や公共部門、民間部門、市民団体のすべてが協働し、取り組まなければなりません。世界の貧困層の70パーセントが農村地域で暮らすため、農業基盤を構築するための投資が不可欠です。」

農家と協働

また、ブルケはこれらの問題にネスレがどのように取り組んでいるのかについて説明しました。

ネスレは技術支援やパートナーシップの形成、財務支援を行うことにより世界でおよそ60万人の農家の方々と協働しています。

ブルケはネスレの「農場から工場へ」の取り組みである「ネスレの持続可能な農業支援(SAIN)」がどのように農家の方々を支援し、農業における持続可能な進展を世界規模で促進しているかについて、その概要を説明しました。SAINは、食品加工や流通をはじめとするすべての関心を持つ食品企業をとりまとめている「持続可能な農業支援(SAI)」の一環です。

また、1870年代に立ち上げ、今では世界30カ国で運営されているネスレのミルク地区モデルを例に挙げました。

ネスレのミルクの直接調達プログラムにより、多くの新興国で地域開発と貧困問題に取り組めるようになりました。

ケニヤとウガンダでは、ネスレが東アフリカ酪農開発委員会などの機関と提携することで、酪農家が持続可能なミルク生産を増やすことができています。

サプライチェーンの改善、専門的技術の提供、農家の方々への研修支援、そして農村地域の生活レベルの向上などを目的とした「ネスレ カカオプラン」「ネスカフェプラン」への投資は、ネスレの取り組みに対する決意を表しています。

この取り組みは、株主にとっての価値を創造すると同時に、事業展開する地域にとっての価値をも創造するという、事業運営の基本的な考え方に基づいたもので、ネスレはこれを「共通価値の創造」と呼んでいます。

世界に食糧を

「世界に食糧を」イベントはエコノミスト紙のエコノミック・コンファレンスが主催しています。

この会合には、食糧安全保障の課題に対して行動計画やあらたな解決法を提供することを目的として、アグリビジネスや食品メーカー、政府機関、国際機関、科学業界やNGOの代表など世界中から200名を超える参加者が集まりました。