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ネスレはG20で食糧安全保障への取り組みの加速を求める動きに参加

ネスレはG20で食糧安全保障への取り組みの加速を求める動きに参加

ネスレは、世界的な食糧安全保障プログラムを加速させるために官民投資の増大を求める主要な日用消費財企業群の動きに加わりました。

ネスレは、小規模農家の生活を向上させる一方で、農産物の生産量を増やし、生産性を50パーセント引き上げるための行動計画を立案した食糧安全保障に関するB20(財界首脳)タスクフォースのメンバー企業です。

ネスレCEOのポール・ブルケは、実業界および国際的なNGOのリーダーたちと共に、メキシコのロスカボスで開催のG20サミットでタスクフォース会議に出席しました。

手ごろな価格で食料を

「私たちは、食料を手ごろな価格で手に入るようにするとともに、生産効率に優れ、健康的な食品についての研究を強化しなければなりません」とポール・ブルケ。「これには、必要としている人々に食料が行き渡るように、物流や社会基盤、輸送システムを改善することなどが含まれます」「ネスレの継続的な支援にご期待ください。この取り組みは、株主とネスレが事業を行う地域の双方に価値を創造することを目的とする、私たちが『共通価値の創造』と呼ぶ事業活動の一部なのです」「食糧安全保障を確実なものとするためには、水資源の枯渇問題という緊急課題への取り組みにおいて、農業が極めて重要な役割を担わなければなりません」とポール・ブルケは続けました。現在の傾向が続けば、世界中の穀物の30パーセントを育てるのに必要な量の水不足により、2020年までに世界の人口の3分の1にあたる人々の生活が、影響を受けることを示す研究を引用しました。

農家の役割

食糧安全保障に関するタスクフォースは農作物の生産性と持続可能性、および食糧安全保障を向上させるために、農家がさまざまなステークホルダーの取り組みの中心に位置されるべきであると求めています。小規模農家のための新たな機会創出のためには、単に援助を行うということから、より事業者としての活動を奨励するということにシフトしなければならないとしています。タスクフォースによると、これには、国レベルの官民パートナーシップによって支援される、より強固な、国単位での農業および食糧安全保障プログラムの創設が必要になります。

「農業の新しい展望」

世界経済フォーラムの「農業の新しい展望」イニシアチブの一環として、タスクフォースによるさまざまなパートナーシップがすでに11カ国で試験的に行われています。ネスレもこの取り組みのメンバー企業です。食糧安全保障に関するタスクフォースは、その活動の中心を、「農業の新しい展望」が掲げた目標においています。このイニシアチブは、食糧安全保障と環境の持続可能性、そしてビジネスチャンスそれぞれが関連していることを強調しています。

投資拡大

食糧安全保障に関するタスクフォースに代表されるビジネス部門は、2030年までに農業分野でさらに100~150億米ドル(8,000億~1兆2,000億円)を投資する計画です。これらの投資は、資源の持続可能な利用を保証する一方で、300万から500万の小規模農家、特に女性の農業従事者が市場にアクセスしやすくするために活用されます。タスクフォースはまた、根本的な社会基盤やサービスの向上や、生産性の向上、そして無駄の削減につながる政府の投資の必要性を強調しました。

ネスレと農業振興

世界中でネスレは農家と市場の結びつきを強化する支援に取り組んでいます。過去12年以上にわたり、
ネスレは持続可能な農業実践において農家の方々との活動を持続的に拡大してきました。2010年に
ネスレは、32,000を超える農家に条件や義務などを伴わない財政支援として、4,500万米ドル(4,800万スイスフラン、36億円[1米ドル80円として])以上を拠出しました。例えばメキシコでは、メスキーテにあるネスレの乳製品工場は、農業従事者に家畜育種の技術支援と研修、改善した家畜飼養、生産拡大のための技術を提供しています。引き換えにネスレは、信頼のおける高品質なミルクの供給を受けることができます。2010年ネスレはメキシコシティで「ネスカフェ プラン」を立ち上げました。全世界にわたる10カ年計画の3億5,000万スイスフラン規模の取り組みは、コーヒー栽培と生産、消費に関するネスレの取り組みを一つにまとめたものです。「ネスカフェ プラン」のもと、2015年までにネスレが農家や農協から直接買い付けるコーヒーの量は2倍になる予定です。

ビジネス20(財界首脳会議)

ビジネス20(B20)は、G20サミットの一環として開催されます。これは国際経済界が共有する見解を示すためのものです。現在最も重要ないくつかの経済問題に取り組むために提案を策定し、ビジネスリーダーと財界の、関連した取り組みを公表することが主な目的です。