人権への影響評価と対応

事業活動全体における人権への影響を評価し対処する

人権への影響評価と対応

 人権を尊重する責任は、ネスレの事業において最も重要と位置付けられます。ネスレは、事業活動における人権尊重に関するリスクを継続的に見直し評価し、社員、取引先、バリューチェーンの中で関係する人々の権利に及ぶ悪影響を防止し、対処するよう努めています。『人権デューデリジェンスプログラム』を通じて、人権に関する顕著な課題(企業の活動や取引関係を通じて、最も重大な影響が及ぶリスクのあるもの)を特定して管理し、国連指導原則(UNGP)の報告枠組みに沿って進捗状況を報告します。

2016年の私たちの目標

 2016年までに、重大と認められた人権リスクについて、それぞれ行動計画と目標を立案すること。

現在までの私たちの進捗状況

 FTSE4Goodによる懸念国で、全社員に研修を実施するという2015年の目標の達成に向けて取り組みを継続しました。国連のビジネスと人権に関する指導原則の報告枠組みを採用したことを受け、11の顕著な課題のうち7件について、行動計画と目標を立案しました。2016年は、エジプトで人権影響評価を実施しました。

 児童労働の根絶に向けた取り組みに引き続き力を入れており、児童労働の根本原因の特定と対処により重点を置いています。

 2016年、タイで調達される水産物に関する行動計画を本格展開しました。計画には、このサプライチェーンにおいて確認されている虐待から労働者を守るための一連の行動が含まれています。タイ政府やその他の主要なステークホルダーと協力しながら、この問題に継続的に取り組んでいます。

 2015年にイギリスで制定された現代奴隷法への対応として、ネスレUKは現代の奴隷制と人身売買に関する詳細な報告書を発表しました。この報告書には、ネスレのサプライチェーンにおける労働に関して、奴隷制やあらゆる形態の人間搾取の撲滅のためにネスレが導入している仕組みと、実施している対策をまとめています。

 2016年は、ネスレが事業を行っているFTSE4Goodによるすべての懸念国で、人権に関する方針を適用し、人権尊重に関するリスクを減らすため社員を研修するという2015年の目標に向けた取り組みを継続しました。現在、該当する13カ国のうち計12カ国が影響評価の対象となっています。

2020年に向けた私たちの目標

 2017年までに、特にネスレの施設(グリーンフィールドプロジェクトとブラウンフィールドプロジェクトを含む)、現地コミュニティ、現地販売業者、委託製造者、合弁企業などのネスレのビジネスパートナー、M&Aに関して、既存の基準、監査プロトコルとデューデリジェンス手続きにおける人権の主流化を強化すること。

 2018年までに、ネスレが大規模に事業展開している国々において、さらに6件の人権影響評価を実施すること。

 2019年までに、人権に関するリスクと機会を管理する実効性のあるガバナンス体制を、すべての市場において整備すること。

 2020年までに、ネスレ全社員に人権に関する研修を実施すること。