世界中のネスレで働く母親とその家族を支援

6 30, 2015

ネスレは世界中の社員を対象に「マタニティー保護方針」を制定しました。

ネスレは業界において最も先進的なプログラムの一つと考えられるグローバル「マタニティー保護方針」を世界中の社員を対象に制定しました。

「ILO母性保護条約」(リンク、英語)に基づくこの方針は、2018年までにネスレの世界中の職場で履行すべき最低限の基準を制定しています。

この方針により社員は最低14週間の有給育児休暇を取得することができ、最長6カ月まで延長することができます。これは、男性社員や養父母をはじめ、新生児の主たる育児者全員が対象です。

また、この方針には雇用保護や、柔軟な就労形態、本社および50名を超えるオフィスにおいては勤務時間中の授乳室の利用が含まれています。現在ネスレでは世界中の勤務施設で、190カ所以上の授乳室を設けています。

「この方針により、世界中のネスレで働く母親とその家族をさらに支援することができ、生後6カ月間は完全授乳のための支援(リンク、英語)を強化することができます」(ネスレS.A. デピュティ・エグゼクティブ・バイスプレジデント 人事責任者ピーター・ヴォクト)

フォーチュン誌によるインタビュー(リンク、英語)、ブルケCEOはネスレの新しい「マタニティー保護方針」(pdf)について語っています。

職場におけるジェンダーバランス強化への企業コミットメントについてはこちらをご覧ください。(リンク、英語)